BI-Styleサービス利用約款

BI-Style株式会社

第1章 総則

第1条(本利用約款の目的) 
BI-Styleサービス利用約款は、BI-Style株式会社が提供するBI-Styleのサービス利用条件について定めます。 


第2章 サービス利用契約の成立

第2条(サービス利用方法)
1.本サービスの申込みは、当社の求める方法により申込みをした書類に対して確認と承認を得ることで完了します。

2.申込み時のサービス内容を考慮して、入力して頂いて情報を十分に検討した結果、申込者の選定を行う場合があります。可能性として記載内容に関して個別確認をさせて頂くことがあります。

3.本利用約款は民法548条の2が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者は本サービス上において、本利用約款を利用契約の内容とする旨に同意した時に本利用約款の個別の条項についても同意したものとみなします。 

第3条(サービス利用契約の成立)
1.本サービスの利用契約は申込みに対して承諾の意思表示をした時に成立します。

2.申込者の情報を詳しく確認した時に当社の判断によりサービス利用の申込みを承諾しない可能性があることを以下に明記します。

(1)目的に反した形でサービスを利用することが明確にされた場合。

(2)過去と現在債務履行が発生した場合。

(3)支払い遅滞が過去と現在発生した場合。

(4)過去と現在において虚偽の内容を申告した場合。 

(5)申込み時に未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人が申請した時に本人確認が出来ない場合。 

(6)第37条第1項に定める反社会的勢力に該当する場合。 

(7)上記以外、当社に問題や障害が発生する可能性がある場合。


第3章 サービス利用内容 

第4条(利用サービス)
1.様々な場所の空気中の二酸化炭素、温度、湿度等の様々な値を測定して最適な環境作りを支援するサービスです。

2.支援内容として、換気を促すことや実際に換気をしている状態なのかをセンサーデータにより確認することができる内容です。

3.各種センサーで取得したデータを格納してグラフで確認等のデータ分析を行います。

4.一定の値を超える、下回る場合は特定方法で注意を促します。

第5条(サービス内容)
1.当社の策定したメニューにより利用されるお客様に対してサービスを行います。 

第6条(秘密保持)
1.お客様のデータの取り扱いにて以下に定めます。
(1)契約されたお客様のセンサーデータを第三者に開示致しません。

(2)契約されたお客様のデータ、センサーデータ等を個人を特定できない状態に加工して、サービスの改善や向上を目的として活用する場合があります。 

第7条(インターネットへの接続)
1.当社にて契約したSIMカードを利用して頂くことで、様々な場所で発生するセンサーデータをインターネット経由で送信し、データの収集、加工、様々なデバイスに表示します。

第8条(お客さまデータ等の保存)
1.ご契約されたお客様から発生したデータを最適な場所に保存管理を行います。データの滅失、損傷に備えて事前に複製は行いません。また、何らかの事情によりデータの滅失、損傷した場合は復元致しません。

第9条(お問い合わせ)
1.サービス利用におけるお客様からのお問い合わせに関しては、当社の定めた方法で対応します。

2.お問い合わせに対する対応は当社の定める時間に行います。

第10条(お客様による作業内容)
1.お客様と契約に合意した後に契約内容に基づいた機器、設備等を配送します。到着した機器、設備等を説明書、インターネット上の説明書等を元に作業を行います。合わせて全ての機器等の動作確認と表示される画面の確認を行います。

2.契約内容により、社内(契約して委託する第三者も含む)からお客様の指定する場所に訪問して、機器の設置作業、動作確認等を行います。

3.当社は、お客様作業により発生した機器の損傷、故障等に関して一切責任を負いません。 

第11条(知的財産権)
1.利用するサービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。 


第4章 お客さまの義務 

第12条(ユーザーID、パスワードの管理)
1.本サービスを利用するために必要なユーザーID、パスワードを契約内容に基づいて発行します。

2.お客様はユーザーID、パスワード等を最新の注意を払い適切に管理し、第三者に情報を伝えないことや、漏洩しないようにします。

3.当社の管理するユーザーID、パスワードにてシステムに入る場合は、一致していることを確認して正しい場合にサービスを利用できます。 

4.お客様にて管理されているユーザーID、パスワード等を最適な状態で管理できず当社に損害が発生した場合は、お客様にて賠償責任を負います。 

第13条(個人情報)
1.本サービスの利用において個人の氏名や個人を特定可能な情報を用いてはなりません。
2.お客様のデータ等に個人情報を含めてはならない場所のデータに関しては個人情報が含まれていないものとしてサービスを運用します。もし、お客様が個人情報を入れてはならない場所に入れた場合は、当社として一切責任を負わず、お客様は当社にクレームをしないものとします。 

第14条(ソフトウェア管理)
1.利用しているサービスのソフトウェアの更新を行う時は、当社の定める基準において随時実施致します。時期やタイミングに関しては別途相談する場合もあります。

2.当社の定める環境以外で利用した場合、第三者に渡した時の損傷、障害、故障等によりソフトウェアが正常に動作しない場合はお客様の過失となり一切責任を負いません。

3.お客様のハードウェアに対してリモート接続をしてソフトウェアの管理をする場合があります。

第15条(アンケート、営業訪問、情報公開)
1.お客様に対して当社が別途の定めた手段や方法によりアンケートを実施する場合があります。

2.お客様に対して営業を目的として訪問をする場合は事前にお客様に連絡します。

3.サービス利用の実態、サービスの利便性の向上、更なる機能の充実化、導入事例等を目的としてアンケートを実施し、匿名化してから情報公開する場合があります。

第16条(禁止行為) 
ご利用されているサービスに関して以下の内容を禁止致します。

1.法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為

2.当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害する可能性がある行為 

3.第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害する可能性がある行為

4.契約したサービスに対して過大な負荷を与える行為

5.虚偽の登録情報を登録する行為

6.当社のサービスで提供されている全ての情報の一部または全部を、当社の許可なく無断で複製、転記、販売する行為

7.第三者または当社の著作権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する行為

8.第三者または当社の財産、名誉、信用の侵害、毀損する行為

9.当社サービスの運営を妨げる行為

10.第三者になりすまして当社サービスを利用する行為

11.その他当社にて不適切と判断するものと、不適切なものに発展する可能性のある行為

12.前各号に該当するおそれがあると当社が判断した行為


第17条(お客様と第三者との間における紛争)

1.ご利用サービスに際して第三者との間において生じた問題(名誉毀損、プライバシーの侵害その他一切の紛争)について、お客さま自身の責任で誠実に対応して決着します。

第18条(契約内容の履行)
1.お客様は、当社が承諾せずに第三者への譲渡、収益を得る行為等をしてはなりません。

2.お客様が当サービスを第三者へ提供した場合、当社はサービスに対する責任を一切の責任を負いません。

3.お客様と第三者間で発生した問題には一切関与しません。 

第19条(連絡方法)
1.お客様に対して電子メール、郵便、その他の方法で連絡した時は内容を読み、不明な点がある場合はお問い合わせてください。

2.当社から連絡後に何の連絡がない場合は理解していると理解します。

第20条(変更届)
1.当サービスの申込み時や時間経過後に変更が生じた場合は、当社の定める方法にて速やかに変更届を実施してください。

第21条(サービス利用に関する規則)
1.サービスの利用に際しお客様が守るべき事項を明確にし、別途サービス利用に関する規則を伝える場合があります。手段としてウェブサイトへの掲載等で通知します。

2.規則の内容を改定する場合はウェブサイトへの掲載等で通知します。

3.お客様は本利用約款に加えて、別途定める規則がある場合は守る必要があります。


第5章 免責 

第22条(不可抗力) 
1.天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為、本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客様がサービスを利用することができない場合でも、お客様に生じた損害等について一切の責任を負いません。 

2.当社は以下のいずれかの理由に該当する場合、お客様に事前に通知することなく当社サービスの中断、停止することができます。

(1)当社サービスのシステムの保守、点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合

(2)その他運用上あるいは技術上において、当社サービスの中断もしくは停止が必要と判断した場合

第23条(免責)
1.以下の理由により損害が生じた場合、機器の交換、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。 

(1)お客様管理による当サービスのデータを保存していた媒体が故障した場合。 

(2)当サービスのデータ等が外部に漏れた場合。 

(3)お客様や第三者によりインターネットに接続することができない場合。 

2.本条は当サービスに関連してお客さまに生じた損害に対する当社の責任を定めたものであり、本条に定める損害の賠償の他、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。 

3.当社のサービスは二酸化炭素、温度、湿度等の値を測定して注意喚起を促するサービス ですが、個人差により快適な環境と感じる値に差が生じるかもしれません。

4.当社のサービスを利用して直接的、間接的、その他の要因で人体や健康等に影響が生じたとしても一切の責任は負いません。

第24条(不具合対応) 
1.当社は、別途定める方法により、不具合が生じた機器の修理、交換その他の対応を行うものとします。お客さまの環境、設置、落下、障害等に関する場合には直接現地に赴きますので、不具合対応費用相当額を請求します。 

2.不具合の現象を確認するために、お客様ご自身に確認して頂くことになる場合があります。その時は具体的な確認方法をお伝えします。

3.お客様のハードウェアに対してリモート接続をして対応する場合はあらかじめご相談をしてから対応いたします


第6章 料金 

第25条(料金支払)
1.利用する本サービスの内容に従い別に定める利用料金を当社に支払うものとします。

2.販売代理店等から本サービスを紹介されて購入される場合は当社との契約を締結し、利用料金を当社に支払うものとします。

3.本サービスの利用又は利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、 お客様により負担します。

4.本条の規定はサービスプラン、内容の変更により更新される場合があります。 

第26条(サービス料金)
1.サービスの利用料金を別途定め当社のウェブサイトへの掲載等によりお伝えします。
2.サービス料金を変更することがあります。変更された料金額は、当社のウェブサイトへの掲載等によりお伝えします。 

第27条(サービス料金の支払方法) 
1.利用料金の支払方法、支払時期については、サービスプランごとに別記に定めます。

第28条(サービスの利用不能の際の料金の返金)
1.当社の全面的な問題によりサービスを利用することができない場合。

(1)当社が利用不能の事実を確認し認めた時点から起算して72時間以上利用不能の状態が継続したときには、発生した月の日割計算をし利用不能の日数分を差し引いた金額を請求致します。 

2.前項の規定にかかわらず、本サービスの機能の利用不能が次の各号に掲げるいずれかの事由により生じた ときは、本条に定める返金は行いません。 

(1)法令の制定又は改正が実施された場合。

(2)戦争、暴動、同盟罷業、内戦等が発生した場合、又は通商を禁止する措置が実施された場合

(3)台風、地震、洪水等の自然災害、火災、交通機関の運行の停止や遅延、電気通信の障害や遅延が生じた場合。

(4)外部からの攻撃などにより本サービスの復旧を行うことが困難である場合。

(5)本サービスの提供に必要な施設を適切に動作させるために必要な部品や電力等の供給を当社が受けられない場合。

(6)お客様(従業員又は代理人も含む)が本利用約款の定める義務に違背する行為を行った場合。


第7章 本サービス利用契約の更新、終了等 

第29条(利用サービス提供の停止)
1.契約したお客様が本利用約款の規定に違反する行為をして発覚した時は直ちにお客様に対する本サービスの提供を停止することができます。

2.前項の理由でサービス提供を停止した場合、お客様は利用料金等の支払義務を行い、既に支払いをした利用料金等の払い戻しはできません。 

第30条(利用サービスの廃止)
1.業務上の都合をはじめ様々な理由により、提供サービスの全部、一部を廃止する場合があります。廃止前に適当と判断した方法でお知らせします。

2.サービスの廃止により損害が生じた場合でも、削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。 

第31条(利用サービスの利用不能)
1.当社の設備の保守、当社が契約しているサービスの保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により、利用サービスを利用不可能になる場合があります。 

2.コンピューターウイルス又はセキュリティの欠陥等のために保存されているデータ等が滅失・損傷し、改変される可能性があります。

第32条(利用期間及び更新) 
1.利用サービスの期間、利用契約の更新は、サービスの種類毎に別途定めます。 

第33条(利用サービス解除)
1.利用サービスの解除を行うことができますが、解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対してのみ解除の通知を行います。中途で解除した場合は既に支払いをした利用料金の返金は行いません。 

2.利用契約の最低利用期間を定めたプランに関して、最低利用期間に達する前に契約を解除した場合、お客様に対して違約金を請求します。違約金についての 詳しくは当社のウェブサイト等に掲載します。

第34条(当社の行う解除)
1.お客様の以下の条件に当てはまると判断した時は直ちに無催告で本サービスの解除を行います。 

(1)本利用約款の定める義務に違背した場合。

(2)破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合。

(3)当社に対し虚偽の事実を申告した場合。 

(4)前各号に定めるときのほか、当社がサービスを提供する中で重大な支障の生じるおそれがある場合。 

2.本条に定める解除を実施した場合でも損害賠償請求権を失いません。


第35条(データ等の削除) 
1.サービス利用契約の満了、解除により終了した場合はお客様のデータ等を削除します。データ等の削除により問題が発生したとしても、データの復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。 

第36条(反社会的勢力の排除)
1.契約を締結するお客様は以下に示す反社会的勢力でないことを認めます。

(1)暴力団、暴力団の構成員(準構成員を含む。)又は暴力団の構成員でなくなった日から5年未満の者はいません。 

(2)暴力団関連企業ではありません。

(3)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員ではありません。 

2.もし下記の内容に沿った事実が判明されたならば直ちに利用サービスの解除を行うことができます。 

(1)暴力的な要求行為がさた場合。

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為がさた場合。

(3)取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為がさた場合。

(4)風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為がさた場合。

3.上記の条件に該当する事実が認められ、サービスの解除を要求した場合は通知を受けた日にサービスを終了します。 


第8章(その他) 

第37条(情報開示) 
1.当局、行政機関、司法機関その他から要求がある場合には、お客様の情報を開示することがあります。 

第38条(準拠法) 
1.本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。 

第39条(裁判管轄) 
1.本利用約款に関する訴えについては、前橋地方裁判所太田支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。 

第40条(紛争の解決のための努力) 
1.利用サービスの紛争が生じた時は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決に向けた努力を行います。

第41条(分離可能性)
1.本利用約款及び本規約の各条項の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分の規定は、有効とします。
2.本利用約款及び本規約の各条項の一部が、あるお客様との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、その他のお客さまとの関係においては、本利用約款及び本規約は有効とします。

第42条(本利用約款の改定)
1.以下の場合に当社の裁量により本利用約款を変更することができます 。 

(1)本利用約款の変更がお客様の利益に適合する場合。

(2)本利用約款の変更が利用契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。

2.前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間を持ち、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。

3.当社がお客さまに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にお客様がサービスを利用した場合、お客様は本利用約款の変更に同意したものとみなします。 

第43条(言語条項)
1.本利用約款は日本語で作成されます。ただし、日本語以外の言語で作成される場合があります。如何なる場合においても、日本語で作成された本利用約款が、他の言語で作成された本利用約款に優先するものとします。 


本利用約款は、2020年 11月  1日から実施します。